採用調査は探偵に頼める？興信所との違いと依頼先3類型の選び方

「探偵に頼むのって、そもそも大丈夫なんですか」

経営層から「興信所に頼めばいい」という話が出たあと、人事の同僚にこう聞かれたことがあります。探偵事務所、興信所、調査会社、SaaS。名前は知っていても、それぞれが誰に何をどう確かめるのかを説明できる資料は、社内に用意されていないことが多いものです。

この記事では、依頼する企業の側に求められる条件、依頼先3類型の調べ方の違い、探偵業者と契約するときに受け取る書面と渡す書面を整理します。あわせて、どこに頼む場合も依頼に含めない身元調査の線引きを、探偵業法の条文と行政資料に沿って確かめます。

採用調査は探偵に頼めるか｜届出をした探偵業者に、同意の範囲で依頼できる

採用調査は、営業所ごとに公安委員会へ届出をした探偵業者に依頼できます。探偵業法の条文を通読した範囲では、採用目的の依頼を禁じる規定は見当たりません。ただし依頼する企業の側には、候補者本人の同意の下で、適法かつ公正な手段により、選考に必要な範囲で情報を集めることが求められます。

探偵業法が定める「探偵業務」

探偵業法は、規制の対象を「探偵業務」という業務の中身で定めています。

要素に分けると、他人の依頼を受けて特定の人の所在や行動の情報を集めること、聞込み・尾行・張込みなどの実地の調査を行うこと、結果を依頼者に報告すること、の3つです。この業務を営業として行おうとする者は、営業所ごとに、所在地を管轄する都道府県公安委員会へ届出書を出さなければなりません（探偵業法第4条第1項）。届出をして探偵業を営む者が、法律上の「探偵業者」です（第2条第3項）。

報道機関の依頼を受けて報道に使う目的のものは、探偵業から除かれています（第2条第2項）。警察庁「探偵業について」は、作家やフリージャーナリストなどの取材活動も適用除外に挙げています。調査結果に分析評価を加えることが前提の学術調査や、弁護士活動・税理士活動のように特定人の所在又は行動の情報収集の依頼を受けているとはいえないものも、同じく適用除外です。届出が要るかどうかは、名乗っている名称ではなく、行う業務の中身で決まります。

探偵業法では、探偵事務所と興信所を区別していない

探偵業法の条文には、「興信所」という語は出てきません。警察庁は法律ができた背景として、「探偵社、興信所等の調査業」では、契約をめぐるトラブルや違法な手段による調査など、悪質な業者による不適正な営業活動が後を絶たなかったことを挙げています。そのうえで、調査業のうち探偵業について探偵業法が定められたと説明しています。

つまり探偵業法の上では、探偵事務所と興信所に呼び名による区別はありません。どちらの名前で営業していても、探偵業務を行うなら、同じ届出と同じ規制の対象になります。

依頼する企業の側に求められること｜同意と手段

探偵業者に頼めるかどうかと、企業がその調べ方を採用選考に使ってよいかどうかは、別の問題です。後者は、依頼する企業の側に向けた規定で決まります。

職業安定法第5条の5第1項は、労働者の募集を行う者などに、業務の目的の達成に必要な範囲内で、目的を明らかにして求職者等の個人情報を収集することを求めています。ただし書で除かれるのは、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合です。

同法に基づく指針の第5の1(3)は、本人から直接収集し、本人の同意の下で本人以外の者から収集し、又は本人により公開されている個人情報を収集する等の手段であって、適法かつ公正なものによることを求めます。厚生労働省の「公正な採用選考の基本」は、これらの法令中の「職業紹介事業者等」などに「労働者の募集を行う者」も含まれると注記しています。

探偵業法の側にも、調べ方に関わる規定があります。第6条は、探偵業者等に対し、この法律によって他の法令で禁止・制限されている行為ができるようになるわけではないことに留意し、人の生活の平穏を害するなど個人の権利利益を侵害しないよう求めています。

条文を並べると、尾行や張込みのように本人に知らせずに行う調べ方は、本人の同意の下で本人以外から集めるという指針の手段と合わせにくい、と私は読んでいます。個別の調べ方が許されるかは事情によって判断が分かれるため、方法を決める前に法務や専門家と確認してください。同意書に書いておく事項は同意書に入れる7つの項目にまとめています。

身元調査に当たるかは、依頼先の名前ではなく調べる範囲と方法で考える

厚生労働省が挙げる「身元調査などの実施」は、採用選考の方法として示されたもので、依頼先の業種を名指ししたものではありません。探偵業者に頼む場合も、範囲を職歴の事実に絞り、本籍・家族・生活環境などを対象外と書面で決めておくことが前提になります。反対に、どの依頼先に頼んでも、家族や生活環境まで範囲を広げれば、厚生労働省が挙げる身元調査と重なる依頼になります。範囲の線引きは、どの依頼先でも頼まないことの章で扱います。

届出は「優良な業者」の証明ではない

千葉県警察「探偵業者に調査を依頼される方へ」は、標識は探偵業者が公安委員会に届出をしたことを示すもので、公安委員会が優良な業者や安全な業者だと保証するものではないと説明しています。あわせて、探偵業法によって特別の権限が与えられるわけではなく、探偵業務であることを理由に違法性が阻却されるものでもないと述べています。

届出は依頼先を選ぶ条件の1つです。その調べ方を採用選考に使ってよいかまでは、届出からは分かりません。

採用調査の依頼先は3類型｜違いは「誰に、どう確かめるか」

採用調査の依頼先は、調べ方で3つに分けられます。聞込みなどの実地の調査を行う探偵業者、前職企業等への人的確認を行う調査会社型、オンラインで完結するSaaS型です。当サイトの10社比較で使っている調査会社型・SaaS型の2分類に、探偵業者を加えた整理です。

3類型は、法律上の地位による分類ではなく、調べ方による整理です。調査会社型のなかにも公開情報の調査と人的な確認を組み合わせて提供するサービスがあり、SaaS型でも上位プランに電話照会を含むものがあります。1社が複数の調べ方を組み合わせることもあるため、類型の名前だけでは情報源は決まりません。

個人情報保護法や職業安定法などの一般の法令は、3類型のどれに頼む場合にも同じように関わります。関係者への聞き取りや実地の調査を含む場合は、どの類型に頼んでも、家族や生活環境など本人に責任のない事項に話が及ぶことがあります。調べない事項は、契約の書面と同意書で先に絞っておきます。各社の具体的な方法は、公式サイトと契約書面で確かめてください。

調査会社型とSaaS型のどちらに寄せるか

調査会社型は人を介した確認に強く、SaaS型は申込から結果確認までオンラインで完結する手軽さと、単価の公開による費用の見通しやすさに強みがあります。同じ軸の上で優劣がつくものではないため、確かめたい内容から選びます。自社がどちらに寄せるかを決める問いは調査会社型とSaaS型、自社はどちらに寄せるかで、推薦者から評価を集める手続きとの違いはリファレンスチェックとバックグラウンドチェックの違いで扱っています。

探偵業者に依頼するとき、探偵業法で決まっていること

探偵業者に採用調査を依頼すると、契約の前後に交わす書面が探偵業法で決まっています。探偵業者は、契約前に重要事項を書面で説明し、契約後に契約内容の書面を渡します。あわせて、調査結果を犯罪行為や違法な差別的取扱いなど違法な行為に用いない旨の書面を、依頼者から受け取らなければなりません。

依頼する企業から見ると、第7条の書面は自社が探偵業者に渡す書面です。条文の見出しは「書面の交付を受ける義務」で、受け取る義務を負うのは探偵業者の側です。警察庁は、契約時の義務として「依頼者側の問題に関する義務と探偵業者側の問題に関する義務」が定められていると説明し、この書面の交付を受ける義務を、重要事項の説明義務と並べて挙げています。

書面を交付しなかった場合や、記載すべき事項を欠く書面を交付した場合は、30万円以下の罰金の対象です（第19条第3号）。届出をしないで探偵業を営んだ場合は、6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金と定められています（第18条第1号）。

違法な目的に使われると知ったら、探偵業者は業務を行えない

第9条第1項は、探偵業者は、調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、その探偵業務を行ってはならないと定めています。第7条が、契約を結ぶときに依頼者から書面を受け取る規定であるのに対し、第9条第1項は、違法な目的を知った時点で業務を行えなくなる規定です。どちらも同じ「犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為」を対象にしています。

秘密の保持と資料の管理も、法律で決まっている

探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由なく業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならず、従事しなくなったあとも同じです（第10条第1項）。探偵業者は、作成・取得した文書や写真、電磁的記録などの資料について、不正・不当な利用を防ぐ措置をとらなければなりません（同条第2項）。従業者への必要な教育も求められています（第11条）。

秘密の保持と資料の管理が業法で個別に定められている点は、探偵業者に頼む場合の特徴の1つです。他の類型でも、個人情報保護法の安全管理措置（第23条）は同じように関わり、具体的な管理の内容は契約書と各社の情報管理の仕組みで確かめます。

探偵業者に依頼する前に確かめる5つのこと

探偵業者に採用調査を依頼する前に確かめるのは、届出と標識、重要事項説明書の業務内容、契約書面に書く調べない事項、委託と資料の処分、行政処分の公表の5つです。いずれも探偵業法と警察の公表資料で確かめられ、依頼する企業の側で記録に残せます。

• 届出と標識｜重要事項説明書に、届出をした公安委員会の名称が書かれているか（第8条第1項第2号）。営業所の見やすい場所と探偵業者のウェブサイトに、届出をしたことを示す標識があるか（第12条第2項）。常時使用する従業者の数が5人以下の場合と、自社のウェブサイトを持たない場合は、ウェブへの掲載が免除される（施行規則第6条第1項）
• 重要事項説明書の「提供することができる探偵業務の内容」｜採用選考で使わない調べ方が含まれていないか（第8条第1項第5号）
• 契約書面の「調査の内容、期間及び方法」｜本籍、家族、生活環境、思想・信条などを対象外と書いてあるか（第8条第2項第3号）
• 委託と資料の処分｜探偵業者以外の者への委託は禁止されている（第9条第2項）。調査が終わったあとの資料の処分の定めを確かめる（第8条第1項第9号）
• 行政処分の公表｜警察庁によると、指示（過去の処分歴による条件付き）・営業停止・営業廃止の処分を受けた探偵業者は、各都道府県警察または公安委員会のウェブサイトで、処分の日から3年間公表される

依頼する企業の側にも、委託に伴う義務があります。調査の依頼が個人データの取扱いの委託に当たる場合は、個人情報保護法第25条により、委託先に対する必要かつ適切な監督が求められます。整理の全体は外部に委託しても、依頼した側の義務は消えないで扱っています。

調査会社型やSaaS型に頼む場合は、契約書・約款・同意書で、調べ方、照会先、調べない事項、再委託の有無、保管と削除の扱いを確かめます。契約前の質問の立て方は契約前に必ず聞いておく質問にまとめています。

どの依頼先でも頼まないこと｜身元調査が就職差別につながるおそれとされる理由

採用選考で本籍や家族、生活環境まで調べる身元調査は、依頼先が探偵業者でも調査会社でもSaaSでも行わない方法です。厚生労働省は「身元調査などの実施」を就職差別につながるおそれのある事項に挙げ、大阪労働局は実施しないよう求めています。

大阪労働局は、身元調査を控えるよう求める理由を次のように説明しています。

ここに挙がる調べ方は、実地の調査、近所や関係者への聞き込み、書類・データの収集です。探偵業法の探偵業務にも、人を介した確認や公開データの収集を行うサービスにも、含まれうる方法です。線を引く基準は依頼先の名前ではなく、調べる範囲と方法にあります。

新潟ハローワークも、事業所が身元調査を行うことなく、応募者の適性・能力によってのみ採否を決める公正な採用選考システムの確立に努めるよう求めています。

同意があっても、原則として集めない事項

本人の同意を得れば何でも調べられるわけではありません。職業安定法に基づく指針の第5の1(2)は、人種・民族・社会的身分・門地・本籍・出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項、思想及び信条、労働組合への加入状況を、収集してはならない個人情報に挙げています。ただし書で除かれるのは、特別な職業上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合です。

同意で足りる範囲との関係は同意で足りる範囲と、同意があっても取得しない範囲で、前職に照会する場面での線引きは前職調査で確かめる事項と照会しない事項が参考になります。

探偵業法の書面との関係

第7条で依頼者が渡す書面は、調査結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為に用いない旨を示すものです。身元調査がそれだけで違法な行為に当たるかを、この記事では判断しません。行政の資料は「おそれ」「お願い」という言葉で示しています。

実務の上で言えるのは、選考に使わない情報は集めないと、契約の前に書面で決めておくことです。第7条の書面を渡すだけでなく、契約書面の調査内容の欄に調べない事項を書いておくと、両方の書面が同じ範囲を指すようになります。

自社に合う依頼先の決め方｜確かめたい事項から逆算する

依頼先は、確かめたい事項から逆算して決めます。前職での在籍や職歴の事実を人を介して確かめたいなら調査会社型、評価の収集や公開情報の確認をオンラインで完結させたいならSaaS型が候補です。関係者への聞き取りを含む確認を、契約前後の書面と秘密保持が法律で決まった相手に頼みたいなら、探偵業者が候補になります。

探偵業者が候補になるのは、たとえば次のような場合です。

• 契約前に書面で説明を受けたい場合｜業務の内容、委託、料金の概算、資料の処分までを、重要事項説明書で確かめられる（第8条第1項）
• 法律で決まった枠組みのもとで依頼したい場合｜秘密の保持と資料管理の措置（第10条）、探偵業者以外への委託の禁止（第9条第2項）、行政処分の公表がある

どちらの場合も、同意・手段・範囲の条件は変わりません。聞込みなどを含む調べ方を頼むなら、探偵業者に依頼する前に確かめる5つのことと、身元調査に当たる範囲を先に決めておきます。

前職への照会と公開情報の確認を1つのレポートで受け取りたい場合は、調査会社型の採用フィルター（フィルターバンク株式会社）が候補になります。公式サイトによると、候補者から情報取得の同意を得たうえで、コンプライアンスチェックとバックグラウンドチェックの2段階で調査を行います。在籍していた職場への電話インタビュー照会と、公的公開情報・Web・SNSの情報を統合してレポートにまとめる構成です。

就業中の職場については、在籍確認のみを行うとしています。レポートは弁護士監修のもとで作成され、信用情報機関（CIC・JICC）への照会は行わないと公式サイトに記載があります。料金と納期は、バックグラウンドチェック会社10社の比較で他社と同じ形式で並べています。

反社会的勢力との関係の確認もあわせて頼みたい場合は、採用時の反社チェックのやり方で手順を確かめてから、同意書の範囲に加えてください。

よくある質問

まとめ

採用調査は、届出をした探偵業者にも、調査会社型やSaaS型のサービスにも依頼できます。どこに頼む場合も、本人以外から集めるときは候補者本人の同意の下で行い、選考に必要な範囲に絞ることが前提です。選ぶ基準は名称ではなく、誰にどう確かめるかです。前職への電話照会と公開情報の確認を1つのレポートで受け取りたい場合は、調査会社型の採用フィルター（フィルターバンク株式会社）が候補になります。

• 同意・手段・範囲｜本人以外から集めるときは本人の同意の下で、適法かつ公正な手段により、選考に必要な範囲に限る
• 3類型の調べ方｜探偵業者は実地の調査、調査会社型は前職企業等への人的確認、SaaS型はオンラインで完結。探偵業者とは、契約前後の書面を探偵業法に沿って交わす
• 身元調査は行わない｜本籍・家族・生活環境まで及ぶ調査は、依頼先を問わず範囲に入れない

この記事の法令の記載は一般的な情報提供であり、個別の法的助言ではありません。運用を決める際は、条文と行政機関の資料をあわせて確認してください。