バックグラウンドチェック会社おすすめ10社を比較

「調査会社が多すぎて、どこに頼めばいいのか分からない」

採用担当の方からよく聞く言葉です。バックグラウンドチェックを提供する事業者は、昔ながらの調査会社から、数年前に登場したオンライン型のサービスまで幅が広く、同じ言葉で呼ばれていても中身がまったく違います。料金を公開している会社と公開していない会社が半々で、単純な横並び比較がしにくい領域でもあります。

このページでは、国内で採用調査を提供する10社について、各社の公式サイトで確認できた情報だけを使って整理しました。調査範囲・情報源・納期・費用の4つの軸で比べ、そのうえで目的別にどこが向いているかをまとめています。

並び順は、種別ごとに料金を公開している会社を先に置いています。総合順位ではありません。back check と ASHIATO は運営会社が同じで、前者がコンプライアンスチェック、後者がリファレンスチェックを主軸にしたサービスです。

調査会社を選ぶときに比較すべき4つの軸

バックグラウンドチェック会社の比較は、調査範囲・情報源・納期・費用の4つで整理できます。価格の安さや納期の速さだけで優劣が決まる領域ではありません。

この4軸に体制と情報管理を加えた5軸での比べ方は、バックグラウンドチェック調査会社を5つの軸で比べる方法で解説しています。

バックグラウンドチェック会社10社

各社の公式サイトで確認できた内容をまとめています。数値や表現は各社の公式発表に基づくもので、当サイトが検証したものではありません。

採用フィルター（フィルターバンク株式会社）

1986年創業の調査会社が提供する、採用時のバックグラウンドチェックサービスです。公的公開情報・WEB・SNS等を対象とするコンプライアンスチェックと、前職企業等への人的確認を通じて、在籍期間・職務経歴・勤務態度・退職事由等を確認するバックグラウンドチェックの2段階で構成されています。面接や応募書類だけでは把握しづらい候補者の情報を多面的に確認し、採用時の判断材料を補完する設計です。在籍中の候補者に配慮し、就業中の職場については在籍確認のみを行います。

プランは4段階で、18,000円から60,000円まで用意されています。確認したい内容や候補者に応じて、調査範囲を選択できる点が特徴です。人的な確認を含むサービスとしては下限の価格が低く、確認したい深さに応じて段階を選べます。ISO 27001の認証を取得し、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを運用しています。レポートは弁護士監修のもとで作成され、個人情報保護法等の関係法令および厚生労働省のガイドラインに準拠して運用されています。

運営会社	フィルターバンク株式会社
費用	18,000円／27,000円／45,000円／60,000円の4プラン
納期	通常3営業日
情報源	WEB・SNS・公的公開情報、前職企業等への人的確認など（プランにより確認範囲が異なる）

公式サイト

採用調査（株式会社企業サービス）

大阪と東京に拠点を持つ調査会社です。厚生労働省の「公正な採用選考」の指針に則った調査であることを掲げ、経歴相違・勤怠状況・職務能力・退職理由などを調べます。専門の調査員が候補者を知る関係者を探し出して情報を得る、人的調査を軸にしたサービスです。

料金は一般職48,000円、入社済み社員63,000円、ハイクラス98,000円と公開されています。納期は中2日で口頭報告、翌日に報告書という設定です。ISO 27001を取得し、英文レポートにも対応しています。

運営会社	株式会社企業サービス
費用	48,000円（一般）／63,000円（入社済み）／98,000円（ハイクラス）
納期	中2日で口頭報告、翌日に報告書
情報源	関係者への人的調査

公式サイト

バックグラウンドチェック（株式会社イーストアンドウエスト）

採用前信用調査を専門とする調査会社です。前勤務先へのヒアリング、履歴書内容の確認、公開情報のデータ収集の3つを軸にしています。リファレンスチェックのインタビューは概ね2日で報告するとしています。2023年5月にISO 27001を取得しています。

拠点は東京のほか、北海道・仙台・名古屋・大阪・広島・高松・福岡に広がっています。料金は公開されておらず、見積もりベースです。

運営会社	株式会社イーストアンドウエスト
費用	要問い合わせ
納期	インタビューは概ね2日
情報源	前勤務先へのヒアリング＋公開情報

公式サイト

バックグラウンドチェック（株式会社企業調査センター）

KCCの名称で企業向けの調査を手がける会社です。学歴・SNS・登記情報・住宅情報・軽犯罪歴・破産履歴などを対象とし、業種ごとに重視する項目をカスタマイズできる点を打ち出しています。調査には必ず候補者の同意が必要であること、同意を得ずに調査できると伝える会社には注意すべきことを、公式サイトで明記しています。

料金・納期とも公開されておらず、ヒアリングを経た見積もりになります。

運営会社	株式会社企業調査センター
費用	要問い合わせ
納期	要問い合わせ
情報源	独自ルートによる情報収集と分析

公式サイト

採用前調査（J-SCREEN株式会社）

日本と韓国を対象に、企業調査と採用前調査を提供する会社です。犯罪・反社会的組織・訴訟・政治関連のデータベースを独自に構築し、海外の警察機関や調査会社での経験を持つスタッフが調査にあたるとしています。2019年10月に米HireRightの傘下に入りました。

海外での勤務歴がある候補者や、外資系企業のグループ基準に合わせた調査が必要な場面で選択肢に入ります。料金・納期は非公開です。

運営会社	J-SCREEN株式会社（HireRightグループ）
費用	要問い合わせ
納期	要問い合わせ
情報源	独自データベースと専門スタッフによる調査

公式サイト

バックグラウンドチェック（First Advantage）

グローバルに雇用前スクリーニングを提供する事業者です。犯罪歴スクリーニング、資格・ライセンス情報の確認、請負業者や派遣スタッフのスクリーニングなどを組み合わせて構成します。資格情報は、発行元の自治体や許可機関へ直接照会する方式です。

バックグラウンドレポートの90%が24時間以内に回答されると公表しています。ただし犯罪歴調査やSNSチェックは提供地域が限定されるため、日本国内の候補者に対して何がどこまで実施できるかは、個別の確認が必要です。

運営会社	First Advantage
費用	要問い合わせ
納期	レポートの90%が24時間以内（同社公表）
情報源	発行機関への直接照会

公式サイト

back check（back check株式会社）

オンライン完結型のサービスです。リファレンスチェックとコンプライアンスチェックの2本立てで、後者はデータベース調査・WEB／SNS調査・グローバル調査・経歴調査で構成されます。上位のプレミアムでは電話による経歴調査が加わります。候補者の現職へは連絡しないと明記されています。

スポット利用プランは初期費用・月額固定費が0円の従量課金で、リファレンスチェック30,000円、コンプライアンスチェックはスタンダード33,000円・プレミアム55,000円（いずれも税別）です。年間の採用が10名以上の場合は月額プランも用意されています。

運営会社	back check株式会社
費用	30,000円／33,000円／55,000円（税別・スポット利用）
納期	Web申込で最短翌営業日から利用可
情報源	データベース・WEB／SNS・経歴調査（上位は電話照会あり）

公式サイト

TRUST POCKET（株式会社マイナビ）

マイナビが提供するオンライン型のリファレンスチェックサービスです。職種×役職別のアンケートテンプレートを50種類以上用意し、候補者が指定した推薦者から回答を得ます。バックグラウンドチェック機能も搭載されています。

従量課金プランは4件目まで1件15,000円、5件目以降が10,000円です。定額制プランは年間利用で月額30,000円からで、初回のみアカウント発行費用がかかります。依頼から取得完了までは約5日と公表されています。

運営会社	株式会社マイナビ
費用	従量課金15,000円／件（5件目以降10,000円）、定額制は月額30,000円〜
納期	約5日（同社公表）
情報源	候補者が指定した推薦者へのオンラインアンケート

公式サイト

レキシル（株式会社ビットミックス）

履歴書等のPDFをシステムにアップロードすると、3営業日後にWEB調査レポートと第三者チェックレポートが納品される仕組みです。弁護士・社労士の監修を掲げています。導入前に業務委託契約と秘密保持契約を結び、求職者からは個人情報取扱いの同意書を取得する流れです。

費用は初期費用110,000円（税込）と、1名あたり66,000円（税込）です。月額固定費はかかりません。

運営会社	株式会社ビットミックス
費用	初期110,000円（税込）＋66,000円（税込）／名
納期	3営業日
情報源	WEB調査と第三者チェック

公式サイト

ASHIATO（back check株式会社）

推薦者による他己分析レビューを軸にしたリファレンスチェックサービスです。候補者の特徴を踏まえた面接ポイントや入社後のフォローポイントが提示される点が特徴で、コンプライアンス遵守・ハラスメント傾向・勤務態度の観点で職場態度も確認します。バックグラウンドチェックは追加オプションの扱いです。

back check と同じ運営会社によるサービスで、こちらはリファレンスチェックに寄せた設計です。料金は非公開で、チケットプランと定額課金プランの2種類が用意されています。

運営会社	back check株式会社
費用	要問い合わせ
納期	要問い合わせ
情報源	現職・前職の上司や同僚によるレビュー

公式サイト

目的別のおすすめ

10社に総合順位はつけていません。確認したい内容が違えば適した会社も変わるためです。よくある4つの目的ごとに整理します。

• 1 採用フィルター（フィルターバンク株式会社）

  面接や応募書類だけでは把握しづらい情報まで確認したい

  公的公開情報・WEB・SNS等を対象とするコンプライアンスチェックと、前職企業等への人的確認を通じて、在籍期間・職務経歴・勤務態度・退職事由等を確認するバックグラウンドチェックを行っています。確認したい内容に応じて、4段階のプランから調査範囲を選択できます。人的な確認を含むサービスのなかでは下限の価格が低く、導入の入り口として現実的です。

  • 費用18,000円〜60,000円
  • 納期通常3営業日
  • 情報源公開情報＋前職企業等への人的確認

  まずは一定数の候補者に導入し、範囲を調整しながら運用したい企業に向いています。

• 2 back check（back check株式会社）

  オンラインで申し込んで、すぐに使い始めたい

  申込から結果確認までオンラインで完結し、Webからの申し込みで最短翌営業日に使い始められます。急な最終面接前の確認にも間に合う速さが持ち味です。公開情報中心のスタンダードと、電話照会を含むプレミアムを使い分けられる構成です。

  • 費用33,000円〜55,000円（税別）
  • 納期最短翌営業日から利用可
  • 情報源データベース・WEB／SNS・経歴調査

  選考のスピードを落とさずに運用したい企業に向いています。

• 3 TRUST POCKET（株式会社マイナビ）

  候補者が指定した推薦者から評価を集めたい

  候補者が推薦者を指定し、その回答を選考材料にする設計です。職種×役職別のテンプレートが用意されているため、質問設計から始める負担がありません。バックグラウンドチェック機能も併せて使えます。

  • 費用15,000円／件〜
  • 納期約5日
  • 情報源候補者が指定した推薦者

  配属や育成の設計にも情報を使いたい企業に向いています。

• 4 J-SCREEN／First Advantage

  海外の経歴を含む候補者を確認したい

  海外での勤務歴や学歴を持つ候補者、あるいは外資系グループの基準に合わせた調査が必要な場合の選択肢です。J-SCREENは日本と韓国を対象に独自データベースを構築しており、First Advantageはグローバルの体制で発行機関への直接照会を行います。いずれも料金は個別見積もりです。

  • 費用要問い合わせ
  • 納期要問い合わせ
  • 情報源独自データベース／発行機関への照会

  グローバル採用を継続的に行う企業に向いています。

調査会社型とSaaS型は何が違うのか

調査会社型は人を介した確認に強く、SaaS型は申込から結果確認までのスピードと、費用の見通しやすさに強みがあります。同じ軸の上で優劣がつくものではなく、確認したい内容によって使い分けるものです。

調査会社型のなかにも、公開情報の調査と人的な確認を組み合わせて提供するサービスがあります。今回の10社では採用フィルターがこれに当たります。SaaS型でも back check の上位プランのように電話照会を含むものがあるため、種別だけでは情報源が確定しません。リファレンスチェックとの役割の違いはリファレンスチェックとバックグラウンドチェックの違いと使い分けで整理しています。

費用の目安と価格差が生まれる理由

公開されている単価は1名あたり15,000円から98,000円で、同じバックグラウンドチェックという名称でも4倍以上の開きがあります。差を生むのは、人的な確認をどこまで含むかと、対象者の役職です。

公開情報の収集だけで完結するサービスは、作業がシステム側で標準化できるため単価が下がります。前職への照会を含む場合は、窓口の特定から実際の聞き取りまで人の時間がかかるため、その分が価格に乗ります。ハイクラスや役員候補では確認先が増え、同じ会社でも単価が上がります。

初期費用の有無も総額に効きます。年間の実施件数が少ない場合、初期費用のあるサービスは1件あたりの実質単価が跳ね上がります。逆に件数が多ければ、定額制のほうが安くなる場合があります。

項目別の内訳はバックグラウンドチェックの費用相場で詳しく扱っています。

依頼から報告までの流れ

依頼から報告までは、同意取得・書類提出・調査・報告の4段階で進みます。所要日数は2〜5営業日が中心です。

この4段階の前に社内で決めておくことと、各段階で必要な書類・同意書の文面はバックグラウンドチェックを依頼するときの5つのステップにまとめています。

依頼前に確認しておきたい法律と同意の取り方

バックグラウンドチェックは、候補者本人の同意を得たうえで、必要な範囲に絞って行うことが前提です。関係する法令には個人情報保護法と職業安定法があり、厚生労働省は「公正な採用選考」の考え方を示しています。

調べてよいことと、調べてはいけないことの線引きがあります。本籍地や家族の職業、思想信条など、本人に責任のない事項や本来自由であるべき事項は、採用選考の判断材料にすべきではないとされています。今回の10社でも、差別につながる調査は行わないと明記している会社が複数あります。

当サイトの記載は一般的な情報提供であり、個別の法的助言ではありません。実際の運用にあたっては、条文と行政機関の資料を確認し、必要に応じて専門家にご相談ください。詳しくはバックグラウンドチェックは法律的に問題ない？で扱っています。

よくある質問

まとめ

バックグラウンドチェック会社は、確認したい内容や調査範囲から選ぶものです。面接や応募書類だけでは把握しづらい情報まで確認したい場合は、前職企業等への人的確認を含む調査会社型、費用やスピードを優先する場合はオンライン完結のSaaS型が適しています。

面接や応募書類だけでは把握しづらい情報まで確認したい場合は採用フィルター（フィルターバンク株式会社）が、前職企業等への人的確認を含むバックグラウンドチェックを行っており、18,000円から60,000円までの4つのプランを用意しています。オンラインで申し込んですぐに使い始めたい場合は back check、候補者が指定した推薦者から評価を集めたい場合は TRUST POCKET、海外経歴を含む場合は J-SCREEN または First Advantage が選択肢になります。

いずれの場合も、調査で分かることには限りがあります。調べられないことがあり、調べてはいけないことがあり、範囲を広げすぎれば候補者との信頼関係を損ないます。面接という手段で確認が届く範囲と届かない範囲の切り分けは中途採用の見極め方、そもそも採用のずれがどこで生まれているのかは採用でミスマッチが起きる原因は？で扱っています。選考プロセス側で解決できる範囲を見極めたうえで、足りない部分を外部の調査で補う。この順番で考えると、導入の判断を誤りにくくなります。