採用時に犯罪歴は確認できる？一般企業の2つの方法と日本版DBS

「ドライバー職の採用で、前科がないか確認してほしいと現場に言われたのですが、どこに問い合わせればいいのでしょうか」

採用担当の方から、こうした相談を受けることがあります。日本版DBSの報道を見て、前科を照会できる制度ができたと受け取った方もいるでしょう。実際には、国に確認を申請できる事業者は法律で限られていて、一般企業ができることは変わっていません。

ここでは、一般企業が採用時にできること・できないこと、賞罰欄や申告書で尋ねるときの考え方、公開情報で照合するときの注意を、法令・判例・行政資料に沿って整理します。学校・保育所や、認定を受ける学習塾など日本版DBSの対象事業者の手続は、後半の3つの章にまとめています。

採用時に一般企業が犯罪歴を確かめる方法は2つ

一般企業が採用時に応募者の犯罪歴を確かめる方法は、本人から申告を受けることと、報道などの公開情報と照合することの2つです。どちらも網羅的な確認にはならず、申告がない・報道が見つからないことは、前科がないことの証明になりません。

根拠：本人からの申告＝個人情報保護委員会ガイドライン（通則編）3-3-2／公開情報の照合＝個人情報保護法第20条第2項第7号、職業安定法に基づく指針 第5の1(3)／犯罪経歴証明書＝警視庁「渡航証明（犯罪経歴証明書）の申請」

本人から申告を受ける

本人からの申告は、一般企業が犯罪歴を直接確かめられる唯一の経路です。個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）は、要配慮個人情報を書面又は口頭等により本人から適正に直接取得する場合は、本人が当該情報を提供したことをもって、取得について本人の同意があったものと解されるとしています。

ただし、申告で分かるのは尋ねた範囲までです。何を、どの期間について尋ねるかを決めずに聞くと、応募者によって答える範囲が変わります。尋ねる条件の整え方は、このあとの「賞罰欄や申告書で尋ねるときの考え方」の章で扱います。

公開情報と照合する

もう1つの方法は、報道などの公開情報と照合することです。個人情報保護法第20条第2項第7号は、報道機関などにより公開されている要配慮個人情報を、同意なく取得できる例外としています。一方、職業安定法に基づく指針は、本人以外の者から集めるときは本人の同意の下で行うことなどを求めているため、照合も同意を前提に組むのが筋だと私は考えています。

照合は自社で行うことも、同意を得たうえで調査会社に委ねることもできます。調査会社の中には、犯罪歴を調査項目に挙げる会社があります。どの情報源で、どの範囲まで確認するかは会社ごとに違うため、バックグラウンドチェック会社10社の比較で調査範囲を見比べてから依頼先を決めてください。探偵事務所・興信所に頼む場合の違いは、採用調査の依頼先3類型の違いで整理しています。

犯罪経歴証明書の位置づけ

犯罪歴の調べ方として、応募者に犯罪経歴証明書を取ってもらう方法を挙げる解説があります。警視庁の案内は、「警視庁で申請ができる方」を「海外の公的機関（大使館・移民局等）から犯罪経歴証明書の提出を求められている方」で、都内に住民登録があるなどの条件に当たる人としています。国内の採用選考のための申請は、この案内には示されていません。

家族や生活環境を調べる身元調査も、手段としては扱いません。厚生労働省の公正な採用選考の基本は、身元調査などの実施を、就職差別につながるおそれがある採用選考の方法として挙げています。照会できる項目と照会できない項目の全体は、調べられない項目と、その理由で整理しています。

捜査機関の記録を民間企業が照会する仕組みはない

刑事裁判の記録は検察官が保管していますが、捜査機関が保有する記録を民間企業が照会する仕組みはありません。最高裁は、照会の理由が「中央労働委員会、京都地方裁判所に提出するため」とあるだけの弁護士会照会に、区長が漫然と応じて前科等のすべてを報告したことを違法としました。前科等は、公的機関が照会に答える場合でも、取扱いに格別の慎重さが求められる情報だという位置づけです。

刑事確定訴訟記録法第2条は、刑事被告事件の訴訟の記録を、訴訟が終わったあとは第一審の裁判所に対応する検察庁の検察官が保管すると定めています。この記録を、民間企業が人の名前から照会する手続は設けられていません。

最高裁が前科の扱いを示した判決

裁判所サイトの裁判要旨は、判決が前提にした事件当時の事実関係として、前科及び犯罪経歴については「従来通達により一般の身元照会には応じない取扱い」であったことを挙げています。判決文は裁判所の裁判例検索で読めます。

要配慮個人情報としての位置づけ

犯罪歴は、個人情報保護法で特に慎重な扱いが求められる要配慮個人情報に当たります。犯罪に関わるものは、次の2つの類型に分かれています。

要配慮個人情報が採用調査のどの場面に関わるか、同意なく取得できる例外の範囲は、要配慮個人情報が採用調査のどこに出てくるかで扱っています。

賞罰欄や申告書で尋ねるときの考え方

応募者に犯罪歴を尋ねるなら、職務との関係を説明できる職種に限り、尋ねる目的と範囲を示して本人から受け取ります。厚生労働省の履歴書様式例に賞罰欄はなく、事業主が独自に項目を設定する場合は、適性と能力に関係のない事項を含めないよう留意することが求められています。

厚生労働省の履歴書様式例と賞罰欄

厚生労働省の履歴書様式例の欄は、氏名・生年月日・性別（記載は任意）・現住所・連絡先・学歴職歴・免許資格・志望の動機など・本人希望記入欄です。賞罰の欄はありません。公正な採用選考の基本は、応募用紙にこの様式例を用いるよう示し、事業主が独自に項目を設ける場合は適性と能力に関係のない事項を含めないよう留意しましょう、としています。

市販の履歴書や自社の古い様式には、賞罰欄が残っていることがあります。欄があっても、何を書けばよいかが示されていなければ、交通違反の罰金を書く人もいれば何も書かない人もいます。欄の有無より、何を尋ねているかが応募者に伝わるかを見直すほうが先だと私は考えています。

法令が欠格事由を定めている職種

職種によっては、法令が刑罰歴に関わる欠格事由を定めています。たとえば警備業法第14条第1項は「十八歳未満の者又は第三条第一号から第七号までのいずれかに該当する者は、警備員となつてはならない。」と定めています。第3条第2号に挙がっているのは「拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者」です。

このような職種では、尋ねる理由はその法令に基づきます。尋ねる範囲も、条文が定める刑と期間に合わせて決められます。自社の職種に同様の規定があるかは、所管官庁の公式情報と条文で確認してください。

職業安定法で求められる、目的と範囲の明示

職業安定法第5条の5第1項は、求職者の個人情報を、業務の目的の達成に必要な範囲内で、目的を明らかにして収集することを求めています。ただし書により、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りではありません。

同法に基づく指針の第5の1(3)は、本人から直接収集するなど適法かつ公正な手段によることを、第5の1(6)は、同意を得る際は可能な限り具体的かつ詳細に明示することなどを求めています。犯罪歴を尋ねる場合も、何のために、どこまで尋ねるかを先に書面で示しておくと、この考え方に沿った形になります。同意で足りる範囲の整理は、同意で足りる範囲と、同意があっても取得しない範囲を参照してください。

申告書に書く4点

犯罪歴を尋ねる職種では、履歴書の欄ではなく、別の申告書で尋ねる形をおすすめします。私は書面に限っています。口頭だと、何を尋ねたかが記録に残らないからです。申告書には次の4点を書いておきます。

• 対象とする職種と、尋ねる理由｜法令の欠格事由や職務の内容など、説明できる理由を書く
• 対象とする罪の範囲｜すべての罪か、職務に関わる罪かを決めて書く
• 対象とする期間｜いつまでの事実を尋ねるかを決めて書く。法令に期間の定めがある職種はそれに合わせる
• 利用目的と、見る人の範囲｜選考の判断にだけ使うこと、誰が見るかを書く

期間を決めておくのは、決めないまま尋ねると、応募者が何十年も前の事実まで書くべきか迷うからです。調査会社に依頼する場合の同意書に入れる項目は、調査会社に依頼する場合の同意書の項目にまとめています。

申告書で「あり」と書かれたあとの扱いも、先に決めておきます。罪の種類や時期と、募集する職務との関係を見ないまま判断すると、尋ねた理由と判断の理由が食い違います。

公開情報で照合するとき、逮捕の報道と前科を分ける

報道は逮捕や起訴の時点で出ることがあり、その後の判決まで追えるとは限りません。要配慮個人情報の整理でも、有罪判決が確定した事実（犯罪の経歴）と、逮捕・公訴の提起などの刑事手続を受けた事実は別の類型として扱われています。

個人情報保護委員会のガイドラインは、犯罪の経歴を「前科、すなわち有罪の判決を受けこれが確定した事実」としています。逮捕や起訴は、個人情報保護法施行令第2条第4号の「刑事事件に関する手続が行われたこと」に当たります。逮捕を報じた記事が見つかっても、それだけでは有罪判決が確定したかどうかは分かりません。

照合の結果を社内に報告するときも、この区別を残します。「逮捕の報道あり」と「前科あり」を同じ言葉でまとめると、判断する人が別の事実として受け取ってしまいます。報道の日付と、記事に書かれている手続の段階を、そのまま書き添えておくと誤解が起きにくくなります。

名前が一致した記事の人物が本人かどうかは、記事の年齢・居住地・時期を応募書類と突き合わせてから扱います。その手順は名前が一致した記事を本人と照合する手順で扱っています。

日本版DBSで変わること、変わらないこと

日本版DBS（こども性暴力防止法）は、学校・保育所などの対象事業者に、こどもと接する業務に就く人の性犯罪の前科を、犯罪事実確認書によって確認することを求める制度です。施行日は2026年12月25日です。対象事業者でない一般企業が捜査機関の記録を照会できるようになる制度ではありません。

この章から後の記載は、2026年10月時点のこども家庭庁の資料に基づきます。施行前の制度で、ガイドラインとQ&Aは改訂が続いています。

制度の正式名称

正式名称は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（令和6年法律第69号）です。こども家庭庁はこれを「こども性暴力防止法」と呼び、ニュースなどでは「日本版DBS」と呼ばれることもあると説明しています。条文は、こども家庭庁が掲載している条文のPDFで読めます。

義務の対象と、認定を受けて対象になる事業者

対象事業者は、法律で義務を負う事業者と、国の認定を受けて対象になる事業者の2つに分かれます。認定の申請は任意です。

根拠：こども性暴力防止法 第2条第3項・第5項、第4条、第26条、第33条第1項、こども家庭庁「こども性暴力防止法について（概要）」、同Q&A 3-1・4-8・7-4

学習塾などの民間教育事業が認定の対象になるには、こどもに技芸や知識を教える事業であることに加え、6か月以上の期間中に2回以上同じこどもが参加できること、こどもと対面で接すること、こどもの自宅以外で教えることがあること、教える人が3人以上であることが主な要件として示されています（概要資料。Q&A 3-6は教える事業であることを含めて5つの要件としています）。認定の手数料は1事業あたり3万円で、更新制ではありません。

対象になる業務と人

確認の対象になる業務は、こどもとの関係で支配性・継続性・閉鎖性があるかという観点で定められています。教員や保育士など、こどもと常に接する職種は一律に対象です。事務職員や送迎バスの運転手など、業務内容によってこどもと継続的に接する可能性がある職種は、実態に応じて事業者が判断します。

対象業務に就くのであれば、雇用形態や雇用契約の有無は問われず、短期間の労働者やボランティア、スポットワークも対象になります。対象者が派遣労働者の場合は、派遣元ではなく派遣先の事業者が確認を行います。

一般企業で変わらないこと

犯罪事実確認書の交付を申請できるのは、法律で確認を行うこととされた対象事業者です（法第33条第1項）。対象事業者でない一般企業には、この申請の手段がありません。一般企業が採用時に確かめられる範囲は、日本版DBSの施行後も、本人からの申告と公開情報との照合のままです。

一方、事業の一部にこどもと接するものを持つ企業は、その事業が義務の対象か、認定の対象になり得るかを確かめておくとよいでしょう。対象になる事業かどうかは、こども家庭庁の施行ガイドラインの対象事業の章で確認できます。

対象事業者が行う犯罪事実確認の流れ

犯罪事実確認は、対象事業者がこども家庭庁に犯罪事実確認書の交付を申請し、従事者本人が戸籍情報を提出し、こども家庭庁が法務省に照会したうえで、事業者に確認書が交付される手続です。対象は、新たに対象業務に就く人（内定者・配置転換者）のほか、施行時・認定時の現職者と、確認から5年を経過する人です。

申請から交付までの5段階

根拠：こども性暴力防止法 第33条〜第35条・第37条、こども家庭庁「こども性暴力防止法について（概要）」、同Q&A 6-5・6-10〜6-13

確認にかかる期間は、日本国籍の場合で2週間〜1か月程度、外国籍の場合で1か月〜2か月程度とされています。犯歴がある場合は、交付の前にこども家庭庁から本人に記載内容が通知され、本人は通知から2週間以内に訂正を請求できます。概要資料は、訂正請求の期間中に本人が内定を辞退すれば確認書は交付されず、訂正請求をしないまま2週間が過ぎれば事業者に交付されるとしています。

照会の対象になる罪と期間

確認の時期

確認を終える期限は、対象者の区分ごとに決まっています。

• 新規採用・配置転換｜内定・内示などから従事を始めるまで。急な欠員などやむを得ない場合は従事開始から3か月以内、合併・新設などの場合は6か月以内とする特例があり、確認が済むまでは原則としてこどもと1対1にさせない
• 義務対象事業の現職者｜施行から3年以内。2026年12月24日以前に内定・内示が出ていた人も現職者として扱われる
• 認定事業の現職者｜認定から1年以内
• 一度確認を受けた人｜5年ごとに再確認

該当した場合の措置と、情報の管理

確認の結果、特定性犯罪事実該当者と分かった場合、事業者は対象業務に従事させないなどの防止措置をとります（学校設置者等は法第6条、認定事業者は法第20条第1項第4号の児童対象性暴力等対処規程）。Q&A（7-3）では、新規採用の内定者なら内定取消し、試用期間中なら本採用拒否、現職者なら対象業務以外への配置転換などが例に挙がっており、措置にあたっては労働関係法令を守った対応が必要です。

確認書の情報は、確認と防止措置の目的以外に使うことも、第三者に提供することも禁じられています（学校設置者等は法第12条。訴訟手続や捜査のための提供などは除く）。確認書と記録は、状況に応じて次の日から起算して30日を経過する日までに、廃棄・消去します（法第38条）。

• 確認日から5年を経過した日の属する年度の末日
• 本人が離職した日
• 採用しなかった場合の従事予定日｜確認書の交付が従事予定日より遅いときは交付の日
• 事業者が対象事業者に当たらなくなった日

確認書の情報を不正な利益を図る目的で提供した場合（法第43条）や、みだりに他人に知らせた場合（法第45条第2項）には、拘禁刑を含む罰則が定められています。

対象事業者の採用選考で、先に整えておくとよいこと

こども家庭庁のQ&Aとガイドラインは、①募集要項の採用条件に特定性犯罪前科が無いことを明示する、②内定前に誓約書などで有無を明示的に確認する、③内定通知書に取消事由として「重要な経歴の詐称」を定める、の3点を適当な対応として示しています。選考段階で確認していなかった場合は、内定後に判明しても、そのことだけを理由にした内定取消しの合理性・相当性は認められにくく、対象業務以外の職での採用の可能性を検討したうえで判断する、という整理です。

こども家庭庁が適当としている3つの対応

• 募集要項の採用条件に、特定性犯罪前科が無いことを明示する
• 内定前（履歴書提出時）の誓約書などで、特定性犯罪前科の有無を明示的に確認する
• 内定通知書などに、内定取消し事由として「重要な経歴の詐称」を定めておく

根拠：こども家庭庁Q&A 7-4、施行ガイドライン（新規採用者〔内定者〕の場合の対応）

ガイドラインのこの部分は、内定取消しについての判例の枠組みを、特定性犯罪前科に当てはめて示したものです。最高裁判所第二小法廷 昭和54年7月20日判決（昭和52年（オ）第94号）は、内定取消しの事由を、内定当時に知ることができず、また知ることが期待できないような事実で、取り消すことが客観的に合理的で社会通念上相当といえるものに限るとしています。内定取消事由に「重要な経歴の詐称」を定め、選考で明示的に確認していれば、虚偽申告や黙秘があった場合に取消事由に当たると考えられる、とされています。確認していなければ、内定後に分かっても「知ることが期待できないような事実」に当たらないと整理されています。

判例の枠組みそのものは、内定取消が認められる範囲を示した判例で扱っています。募集要項・誓約書・内定通知書の参考例は、こども家庭庁が各種ひな型・参考例として公開しています。

配属が将来の可能性にとどまる職種

総合職のように、配属先によってはこどもと接する業務に就く可能性がある職種もあります。Q&A（7-4-2）は、対象事業者がこうした職種の応募者に選考時に誓約書で確認することは「一概に不適切とは言えません」としつつ、合理性・必要性があるか、公正な採用選考の観点を踏まえて慎重に判断することを求めています。確認する際は、必要性を応募者に十分に説明することが望ましい、とも添えています。

なお、この誓約書は日本版DBSの対象業務を前提にした参考例です。対象事業者でない一般企業が同じ文面を使う場合は、職務との関係・罪の範囲・期間を自社の職種に合わせて決め直す必要があると私は考えています。一般企業で申告と違う経歴が内定後に分かった場合も、同じ判例の枠組みに照らして判断されることになるでしょう。内定後・試用期間中・本採用後のどの時点で分かったかによる判断の違いは経歴詐称が内定後に分かった場合の判断基準で、経歴の食い違いがどの段階で表面化しやすいかは経歴詐称の型と表面化する段階で扱っています。

よくある質問

まとめ

採用時の犯罪歴の確認は、一般企業と日本版DBSの対象事業者で仕組みが違います。一般企業には捜査機関の記録を照会する仕組みがなく、確かめられるのは本人の申告と公開情報です。対象事業者は、こどもと接する業務に就く人について犯罪事実確認書の交付を申請します。

一般企業で尋ねるなら、職務との関係を説明できる職種に限り、罪の範囲・期間・利用目的を書面で示します。公開情報で照合するときは、記事の人物が本人か、逮捕の報道か判決の確定かを分けて扱います。照合を調査会社に委ねる場合は、情報源と確認の範囲を依頼前に確かめます。たとえば採用フィルター（フィルターバンク株式会社）は、候補者の同意を得たうえで公的公開情報・WEB・SNSの確認と在籍していた職場への電話インタビュー照会を行う調査会社型のサービスです。公式FAQでは、調査の対象項目の例に犯罪歴を挙げています。

日本版DBSの対象事業者は、確認が内定後にしか行えないことを前提に、募集要項・誓約書・内定通知書を選考前に整えておきます。この記事の法令の記載は一般的な情報提供であり、個別の法的助言ではありません。運用を決める際は、条文と行政機関の資料をあわせて確認してください。