採用時の反社チェックのやり方｜自社でできる範囲と依頼先

「取引先と同じやり方で、候補者の名前を検索すればいいんですよね」

反社チェックを採用にも入れるよう指示を受けた人事の方から、よく聞く言葉です。取引先のチェックに慣れた部署ほど、その手順を採用にそのまま持ち込みやすくなります。ただ、相手が候補者の場合は、同意の取り方と、名前が一致したあとの扱いで手順が変わります。

ここでは、採用時の反社チェックを4つの手順に分け、取引先のチェックとの違い、自社でできる一次確認、名前が一致した記事の照合、該当情報が出たときの判断と警察への相談、外部に頼む先の違いまでを、条例・通達・法令などの一次資料に沿って整理します。

採用時の反社チェックは4つの手順で進め、内定通知の前に終える

採用時の反社チェックは、同意を得る、公開情報と記事を調べる、本人かを照合する、疑いと確証を分ける、の4つの手順で進め、内定通知の前に終えます。順番を入れ替えると、同意の範囲外の情報を集めたり、別人の情報で判断したりすることになります。

4つの手順を終える時期は、内定通知の前です。内定を出したあとに結果が届く運用にすると、判明後の対応が内定取消の可否の問題になります。その枠組みは内定取消の範囲を示した判例で扱っています。

手順1の同意書に入れる項目は同意書に入れる7つの項目に、選考のどの段階で誰が説明するかは同意を説明する時期と担当にまとめています。反社チェックは、そこで決めた同意の手続きに1項目として加える形が収まりやすくなります。

取引先の反社チェックと、採用時のチェックはどこが違うか

取引先の反社チェックと採用時のチェックは、根拠として挙がる規定、相手への同意、判明したときの対応の枠組みの3点が違います。法令が採用を名指ししていないことは、実施しない理由にはなりません。実施するなら、同意・目的・判断の記録をそろえ、取引先とは別の手続きとして設計します。

根拠：根拠規定＝東京都暴力団排除条例第18条第1項・政府指針・貸金業法第12条の5／相手の同意＝個人情報保護委員会ガイドライン（通則編）3-3-2、職業安定法に基づく指針 第5の1(3)／利用目的＝同ガイドライン3-3-5、個人情報保護法第21条第2項／判明したとき＝同条例第18条第2項、警視庁Q&A Q4、最高裁昭和54年7月20日判決（判例は別記事で扱っています）／警察＝警察庁通達（令和6年2月26日）第3の1

条例と政府指針は、雇用をどう位置づけているか

政府指針（企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針）は、基本原則の1つに「取引を含めた一切の関係遮断」を掲げています。指針の解説は、この指針に法的拘束力はないとしています。本体と解説の全文を確認した範囲では、採用や雇用を名指しした記述はありません。

東京都暴力団排除条例第18条第1項は、事業に係る契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認める場合に、契約の相手方などが暴力団関係者でないことを確認するよう努める、と定めています。警視庁のQ&A（Q1）は、日用品の売買のように通常は相手方の身分を確認しない場合まで、確認を求めるものではないと説明しています。雇用契約がこの「事業に係る契約」に含まれるかは、条文に明記がありません。

業種によっては、業法が別に定めを置いています。たとえば貸金業法第12条の5は「貸金業者は、暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用してはならない。」と定めています（e-Gov法令検索・2026年10月時点）。自社の業種に同様の規定があるかは、所管官庁の公式情報で確認してください。

候補者には、同意を前提に手順を組む

候補者の情報を集める場面では、職業安定法第5条の5第1項が、業務の目的の達成に必要な範囲内で、目的を明らかにして収集することを求めています。ただし書では、本人の同意がある場合などを除いています。同法に基づく指針の第5の1(3)は、本人から直接収集し、本人の同意の下で本人以外の者から収集し、又は本人により公開されている個人情報を収集する等の、適法かつ公正な手段によることを求めています。

個人情報保護法では、犯罪の経歴は要配慮個人情報に当たります（第2条第3項）。報道機関が公開している情報であれば、同意なく取得できる第20条第2項第7号の例外に当たり得ます。ただ、新聞記事は本人が公開した情報ではありません。職業安定法に基づく指針の考え方からは、同意を前提にしておくのが筋だと私は読んでいます。

個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）が、同意なく取得できる場面の事例として反社会的勢力の情報を挙げているのは、事業者間で情報を共有する場面です。候補者本人を調べる場面を名指ししたものではありません。

要配慮個人情報の扱いは要配慮個人情報と、公開されている場合の例外、同意の範囲は同意で足りる範囲と、同意があっても取得しない範囲で扱っています。候補者に同意を断られた場合は同意を断られたときの対応を参照してください。

表明確約書は、取引契約の書面として示されている

警視庁のQ&A（Q4）は、契約を締結する際に相手方から表明確約書を徴し、判明したときに催告なく解除できるようにする方法を示しています。これは取引契約の場面の説明です。採用で同様の誓約書を取る場合に、判明後の対応にどこまで使えるかは、就業規則とあわせて法務と確認してください。誓約書は、調査の代わりにはなりません。内定後に判明した場合の考え方は内定取消の範囲を示した判例で扱っています。

自社で行う場合は、公開情報の一次確認にとどめる

自社で行う場合は、公開情報と新聞記事データベースでの一次確認にとどめます。公開情報の網羅的な収集と本人の照合は、専門の体制がないと精度が安定しません。自社で担うのは、決めた語と媒体で調べ、結果と照合の根拠を記録するところまでです。

反社会的勢力との関係について、確認手段ごとに分かることと限界は項目ごとの確認手段と限界で整理しています。SNSで分かることの限界もそちらに含めています。ここでは、自社で一次確認を行うときの手順に絞ります。

氏名と決めた語の組み合わせで調べる

Web検索では、候補者の氏名に、あらかじめ決めた語を組み合わせて調べます。次の語は、報道や公開情報に同じ名前が出ていないかを確かめるための語です。候補者を疑う前提で選ぶものではなく、誰に対しても同じ組み合わせで使います。

• 逮捕／容疑／送検／起訴｜刑事手続に関する報道で使われる語
• 暴力団／組員｜反社会的勢力との関係に関する報道で使われる語
• 詐欺／行政処分｜経済事件や処分に関する報道で使われる語

調べた結果は、次の項目で記録します。誰が調べても同じ書き方になるよう、様式を先に決めておきます。

• 調べた日
• 媒体と検索した語
• ヒットした件数
• 照合の結果の区分｜該当なし・本人特定できず・本人と特定
• 照合に使った手がかり
• 担当者

記録するのは、同意の説明に含めた範囲だけです。範囲外の情報は書き写しません。どこからが情報の取得に当たるかは公開情報やSNSが、どこから取得になるかを参照してください。

新聞記事データベースで報道を確かめる

報道の確認には、Web検索とあわせて新聞記事データベースを使います。Web検索では、配信元が削除した記事や、紙面にだけ掲載された記事に届かないことがあるためです。代表的な2つのサービスについて、公式ページの記載を並べます。

媒体数・収録期間の表記はページにより異なります。料金と機能の詳細は、日経テレコンのご利用料金とGチェッカーの公式ページで確認してください。

どちらのページも取引先のチェックの用途で説明しており、採用候補者や同姓同名の扱いには触れていません。記事には生年月日が書かれていないことが多く、名前が一致した記事が本人かを照合する作業は、利用する側に残ります。

名前が一致した記事は、本人かを照合してから扱う

名前が一致した記事は、記事にある年齢・居住地・時期などの手がかりが応募書類と合うかを照合してから扱います。照合できない記事は「該当あり」ではなく「本人特定できず」として残し、それだけを採否の判断材料にしません。

照合に使う手がかりと、確かめ方

照合に使う手がかりは、記事の側に書かれている情報から選びます。手がかりごとに、突き合わせる書類と、合わない場合の扱いを決めておきます。

1つの手がかりが合うだけでは、本人とは言えません。複数の手がかりが合い、矛盾がない場合に「本人と特定」とします。照合のために候補者本人に確認する場合は、同意の範囲で人事が行い、面接官には任せません。

手がかりの選び方は実務上の整理で、法令や行政資料に定めがあるものではありません。ただ、警視庁のQ&A（Q2の2）も、警察に相談する際の準備物として、相手の氏名・生年月日・住所が分かる資料を挙げています。照合に生年月日と住所が要ることは、この点からも読み取れます。

照合できない記事の扱い

「本人特定できず」の記事は、それだけで候補者を不利に扱いません。判断に影響しうる内容であれば、人を介した確認を含む調査を調査会社に頼めるかを確かめます。疑いの理由が具体的であれば、次の章で扱う警察や暴力追放運動推進センターへの相談を検討します。どちらを選んだ場合も、選んだ理由を記録に残します。

該当情報が出たときは、疑いと確証を分けて判断する

本人と照合できた情報でも、それが反社会的勢力との関係を示す確証かどうかは別の問題です。属性と行為のどちらを示す情報か、現在の関係か過去の事実かを分け、判断した人と理由を記録に残します。噂や写真だけを理由に判断しません。

属性か行為か、現在か過去かを分ける

政府指針の脚注は、反社会的勢力をとらえるに際して、暴力団、暴力団関係企業、総会屋などの属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要だとしています。照合できた情報が所属を示すものか、行為を示すものかで、次に確かめる資料が変わります。そのうえで、現在の関係を示す情報か、過去の事実かを分けて扱います。

Q6はこのほかにも例を挙げていますが、家族に関する事項に触れるため、ここでは引用しません。厚生労働省の公正な採用選考の基本は、家族に関することや身元調査などの実施を、採用選考時に配慮すべき事項に挙げています。反社チェックの範囲を、家族や生活環境の調査に広げないでください。

元暴力団員の扱いは、一律に決められない

元暴力団員の扱いは一律には決められないため、法務や専門家と確認して判断します。警察庁の通達は、警察の情報提供の基準として、過去に暴力団員であったことが法律上の欠格要件となっている場合や、現状が暴力団準構成員などとみなせる場合は別として、過去に暴力団に所属していたという事実だけをもって情報提供をしないとしています。業法には、貸金業法第6条第1項第6号のように、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を「暴力団員等」に含めるものがあります。

東京都暴排条例第21条第1号は、暴力団から離脱した者などに雇用機会を提供する行為を、威迫などの方法で妨害することを禁じています。これは雇用を提供する側を妨害から守る規定で、採否の基準を定めたものではありません。

警察・暴力追放運動推進センターに相談する場合

警察庁の通達（令和6年2月26日 丙組組一発第26号）は、行政機関以外への情報提供について、暴力団排除等の公益目的の達成に必要で、警察からの提供によらなければ目的の達成が困難な場合に行うとしています（第1の4）。提供の必要性は、条例上の義務履行の支援、暴力団による被害の防止・回復、組織の維持・拡大への打撃の観点で判断されます（第3の1）。通達に採用・雇用の明記はなく、相談が要件に当たるかは個別に判断されます。都道府県の暴力追放運動推進センターに相談した場合も、警察が同じ基準で判断します（第2の4）。

東京では、公益財団法人 暴力団追放運動推進都民センターが「暴力団等の絡む困りごと相談」を設けています。警察OBと民事介入暴力専門の弁護士が相談に応じ、無料・秘密厳守で、受付は平日9時〜17時です。ページには、相手が暴力団関係者かを照会する手続の記載はありません。

相談の前に用意するものは、次のとおりです（警視庁Q&A Q2の2、通達第5の1）。

• 確認を求める相手の氏名・生年月日・住所が分かる資料
• 疑いがあると判断した理由を示す資料
• 提供を受けた情報を他の目的に使わない旨の誓約書｜求められた場合
• 取引関係を裏付ける資料にあたるもの｜採用の場合に何で示すかは、相談時に確認する

なお、捜査機関が保有する記録を民間企業が照会する仕組みがない点と、採用時に犯罪歴を確かめる方法は採用時に犯罪歴は確認できるかで扱っています。

外部に頼む先は、SaaS型と調査会社型の2つ

反社チェックを外部に頼む先は、SaaS型（反社チェックツール）と調査会社型の2つに分かれます。SaaS型は一次確認の手間を減らす手段で、照合と判断は自社に残ります。調査会社型は、人を介した確認まで報告書で受け取れるかが選ぶときの分かれ目です。

採用調査全体でどちらに寄せるかの考え方は調査会社型とSaaS型の選び方で扱っています。ここでは、反社チェックに絞って違いを並べます。

SaaS型の料金は月額・検索単位、調査会社型は1名単位のため、同じ行の金額をそのまま比べることはできません。

SaaS型（反社チェックツール）

SaaS型は、語の組み合わせ、媒体の横断、結果の記録といった一次確認の手間を減らす手段です。名前が一致した記事の照合と判断は自社の作業として残るため、照合の区分と記録の様式を先に決めてから使います。候補者に使えるかどうかは、利用規約と同意の取り方をあわせて事業者に確かめてください。リファレンスチェックのサービスにも反社チェックを付帯として扱うものがあり、その扱いはリファレンスチェックサービスの比較で比べています。

調査会社型

調査会社型では、人を介した確認を含む調査を頼めます。報告書で照合の根拠がどこまで示されるか、同意の取得をどう前提にしているかは、契約前に確かめます。報告書の見方は報告書サンプルで見るべき点にまとめています。

一例として、採用フィルター（フィルターバンク株式会社）は、候補者へ情報取得の同意を得たうえで、公的公開情報・WEB・SNS情報をもとにしたコンプライアンスチェックと、在籍していた職場への電話インタビュー照会によるバックグラウンドチェックの2段階で調査を行うとしています。目的として、反社会的勢力との関係などを含む採用リスク要因の事前把握を挙げています。就業中の職場については在籍確認のみです。料金は4プランで18,000円〜60,000円（公式サイト記載の料金）、納期は通常3営業日です。

前職への照会でどこまで確かめられるかは前職調査でどこまで調べられるかで扱っています。掲載10社の比較はバックグラウンドチェック会社10社の比較表をご覧ください。

よくある質問

まとめ

採用時の反社チェックは、同意を得る、公開情報と記事を調べる、本人かを照合する、疑いと確証を分ける、の4つの手順を内定通知の前に終える手続きです。自社で担うのは一次確認と記録まで、人を介した確認は調査会社に頼み、採否の判断と記録は自社に残します。

東京都の条例と政府指針に、採用・雇用を名指しした規定はありません。それでも実施するなら、取引先とは別の手続きとして、同意・目的・判断の記録をそろえて設計します。法令の扱いは条例・指針・業法の条文を自社の業種で確かめ、解釈は法務と確認してください。この記事は一般的な情報提供であり、個別の法的助言ではありません。依頼先を比べるときは、トップページの比較表を使ってください。